日本は内需が伸び悩んでいるため、商機を見つけようと中国に進出して事業を行おうと考える経営者や企業が増えました。

しかしその後、中国経済も以前より成長率が低くなっており、中国政府が外資系企業への優遇税制を見直して内需拡大に力を入れる傾向が高まっています。

人件費が高くなり、中国で事業を行っていてもそれほど魅力がなくなっていることから、新しく他の場所に事業を移そうという動きがみられるようになりました。

中国からの事業を撤退するときは、１つの手段として現地にある中国法人を売却することが挙げられます。

ただ中国法人が設立してから１０年がたっていなければ、それまで優遇税制によって免除されていた税金を遡って支払わなければならないことになっています。

黒字化した事業年度の２５〜３０パーセントの納税をしなければならないので、手続きが面倒になっています。

そんな時は、売却手続きや撤退手続きのサポートを中国撤退コンサルタントにお願いすることが良いでしょう。